1990-04-13 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第2号
経済状況につきましては、中央計画体制と官僚主義のもとでの非効率的な生産、過剰流動性とインフレ、財政赤字といった問題を抱えておりまして、そうした中で消費物資の不足、そこにちょっと書いておきましたけれども、砂糖、石けん、お茶といったものの配給制度の導入、さらにはストの多発といったような状況の悪化が見られております。
経済状況につきましては、中央計画体制と官僚主義のもとでの非効率的な生産、過剰流動性とインフレ、財政赤字といった問題を抱えておりまして、そうした中で消費物資の不足、そこにちょっと書いておきましたけれども、砂糖、石けん、お茶といったものの配給制度の導入、さらにはストの多発といったような状況の悪化が見られております。
中国のインフレ、財政赤字、外貨準備高等、現在どういうふうになっているのか。こういうときには、冷静な目で改革テンポの速まっている中国経済を見なくてはならないと思うわけでありますが、現在の中国経済、将来の中国経済を外務省は一体どのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
総額三百数十兆円にも上る軍事費増強五カ年計画を決めたアメリカは、その陰に戦後最大の一千万人近い失業者とインフレ、財政赤字に悩んでおるのであります。他方、軍事的にそれと拮抗しているソ連の側も、経済成長の落ち込みの中で五カ年計画の下方修正を余儀なくされ、三年続きの農業不振に苦悩しているのが実情ではありませんか。
だから私の立場から言えば、そのころから続いたインフレ財政、そのころから続いた年に二五％も歳出を伸ばしたばかな予算編成のとがめがいま来ておるのだという反省がなければ本当の意味の財政再建はできないと思うのですね。これから先のつじつまだけの問題ではない、過去の誤った失敗の問題がある。 それから、いま大臣も景気のいかんというようなことを言われる。
こういうことになりますと、結局今後の累積する赤字国債の解消ということは、民間が銀行の借入金を軽くするためにインフレをやったと同じように、今度はやっぱりインフレ財政というもので結局負担を軽くしていく、こういう方向に私、行かざるを得ないのじゃないか、こんなふうに考えているわけであります。
この高橋軍事インフレ財政が二・二六事件によって終止符を打たれたことは、その時代的背景が違うとはいえ、厳しく銘記すべきであります。 果たして政府・自民党に恐るべきインフレに対する認識がありや否や。全くなしと言わざるを得ないのであります。
海外要因がこれに拍車をかけたことも否定できませんが、その特徴的なものは、何といっても日本列島改造に象徴されるインフレ財政金融政策であり、為替政策、円切り上げ対策の失敗であり、そして独占のためのカルテルの温存であったことは明々白々たる事実であります。
したがってほんとうに物価の安定を望むのであれば、公共料金や独占価格のつり上げを許さず、大企業本位の巨額の公共投資やインフレ、財政政策を直ちにやめなければなりません。 しかるに、政府は、真剣にそのような対策はとらず、物価の抑制に資するためと称して、わずか六カ月の延期にとどめようとすることは、六月の参議院選挙を前にして、国民の批判をおそれたごまかしにすぎないといわなければなりません。
反対理由の第一は、このたびの補正予算案は、その規模と内容において、従来のものとは質的に異なり、全体的に見て、過去のインフレ財政のあと始末を主眼とする、全くうしろ向きの性格を持つものであるという点であります。
そこで、これからの予算の組み立て方としては、当面、全予算の二五％を目標に社会保障予算ワクを先取りして、生活保護、老人福祉、母子世帯、身体障害者関係、児童福祉、看護婦不足解消、年金、健保等の社会保障費や環境改善費等を優先財源として確保し、そのあと、他の産業基盤関係の予算を上乗せする方式に百八十度の転換をしない限り、インフレ財政からの脱却も不可能であり、福祉元年はまさに福祉が死ぬ福死元年となって、悪循環
インフレ財政計画ですよ。そうでないとおっしゃるなら、ひとつ聞かせていただきたい。
だからこうなっていきますと、私はいまの国債政策というのは財政膨張には役割りを果たしていますけれども、しかし、一面インフレの高進や物価高、こういうもののインフレ財政に着々突入していっている。こういうことはいなめない事実じゃないですか。だから、今後の国債発行は一体どういう点で歯どめをしていくのか、こういう点については大臣どうですか。
公債増発への安易な態度は、財政の節度の上から問題であるばかりでなく、やがてインフレ財政へと導く危険があることは、昭和五年の金解禁以後の日本の財政がたどった歴史を見ても明らかであります。このほか、地方財政、沖繩関係費、中小企業、繊維輸出規制対策等予算措置はいずれも不十分であります。
政府が特例法によらないで国債発行を続けることは、財政法の歯どめを形骸化し、建設公債発行権の乱用となり、インフレ財政の再現に導く危険なものとなります。 第五に、地方財政についてであります。 今回の政府の地方財政対策を見ますと、地方交付税及び地方税の減収、国の公共事業拡大による負担増などに対し、国からの財源の補強がなされました。しかし、同時に二千五百億円をこえる地方債が増発されるのであります。
ただ、大蔵大臣がおりませんから、こういうアンバランスを金融面で調整するのか財政面で調整するのか、金融と財政を総合してどういうふうに調整するか、こういう点が非常に聞きたかったところですし、それからこれまで金融を引き締めてさえこんなに高いから、じゃ財政の面で——結局、四十五年度予算はインフレ財政であったと、こういうことになると思うんですけれども、財政の面で今後どういう考慮を払うのか聞きたかったのですが、
政府は、最近における国際収支の赤字是正対策としてやむを得ない対策であると申しておりますが、それは政府の国債政策による放漫なインフレ財政のとがによるものであって、そのしわ寄せを国民生活に直結する酒、たばこ等の値上げに踏み切ったことは承服できないのであります。
政府は、財政硬直化をしきりに宣伝していますが、それは、過去における自民党政府の放漫インフレ財政と、直接的には四十年度以降の国債政策が四十二年度に行き詰まり、破綻したことに原因があります。 これに加えて、ここに指摘せねばならないのは、防衛費が重大な財政膨張あるいは財政硬直化の要素となっていることであります。
また、景気抑制を目標に掲げながら、予算の一割以上の六千四百億円という国債発行を予定していることは、景気刺激、インフレ財政の本質であります。これは明らかに政府与党の政策の矛盾を暴露した何ものでもありません。
こういうインフレ財政を続けていれば、こういう傾向はますますひどくなる。こういうのをインフレ的と言うのですよ、われわれは。ですから、そういう点を甘く見ないで四十二年度の予算を私は考えなければなりませんし、今後直すことができないというなら運営でやっていかなければならぬでしょうけれども、その点が中立的な予算であるとか、事実に合わないのに、いまだにそういう説明をしておることは、私はそれは誤りである。
のみならず、信用インフレ、財政インフレの結果、勤労大衆の消費購買力は大幅に減殺され、かえって現在の不況を長期化する結果となるでありましょう。 政府は、昨年に引き続き、消費者米価、国鉄、私鉄運賃、健康保険料、郵便料金等を値上げし、また、値上げしようとしておりますが、この集中豪雨を思わせるような公共料金値上げで、国民生活は押し流されようとしております。